2　管理者は、前項の公募に際しては、前条本文に定める資格のほか、一定の条件を付けることができる。

3　管理者は、特に必要と認めるときは、第1項の規定にかかわらず、公募を行わずに墓地を使用させることができる。

2　管理者は、前条第1項の規定により公募をした結果、申込者が募集区画数を超えないときはその者に、申込者が募集区画数を超えるときは抽せんにより、許可を与えるものとする。

3　管理者は、墓地の管理上必要と認めるときは、第1項の許可に条件を付けることができる。

2　墓地には遺体の埋葬をしてはならない。

3　墓地における墓標その他これに類するもの等の設置の制限については、規則で定める。

2　前項の規定に基づき使用権を承継しようとする者は、管理者に届け出なければならない。

2　使用者は、前項の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに当該墓地を原状に回復して組合に返還しなければならない。

2　前項の永代使用料は、管理者の指定する日までに納付しなければならない。

2　前項に定める管理料の額は、別表第1に掲げる額とする。使用許可の日が年度途中となる場合の初年度分についても同額とする。

3　管理料は、毎年5月末日までに納付しなければならない。ただし、初年度分については、永代使用料の例による。

2　前条に規定する管理料を納期限までに納付しなかった者からは、納付すべき金額に当該納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし、延滞金に100円未満の端数があるとき、又は延滞金が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。

3　管理者は、前2項の規定にかかわらず、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認めるときは、第1項の取り消しをせず、又は前項の延滞金を減免することができる。

2　前項の規定にかかわらず、永代使用料については、第12条の規定により使用権が消滅した場合又は墓地を返還した場合(第14条第1項の規定により使用許可を取り消されたときを除く。)には、規則で定める額を還付することができる。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所、行為の内容その他管理者の指示する事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を管理者に提出して、その許可を受けなければならない。

4　管理者は、第1項各号に掲げる行為が次の各号のいずれかに該当するときは、同項又は前項の許可をしない。

5　管理者は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付けることができる。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　法第27条第5項の規定による公示は、前項各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して2週間、知北平和公園組合公告式条例(昭和54年知北平和公園組合条例第1号)第2条第2項に定める掲示場に掲示する方法により行わなければならない。

3　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用期間、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、管理者は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

4　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

2　自動販売機を設置する場合においては、前項の規定にかかわらず、その使用をした月に係る分を翌月10日までに徴収する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　当分の間、第18条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月22日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に、第17条第4項の規定に基づき前納している平成9年度分以後の管理料については、改正後の知北平和公園組合霊園条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に次の1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る公園使用料について適用し、同日前の使用に係る公園使用料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の知北平和公園組合霊園条例別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に、第17条第4項の規定に基づき前納している平成26年度分以後の管理料については、改正後の知北平和公園組合霊園条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に、第17条第4項の規定に基づき前納している令和2年度分以後の管理料については、改正後の知北平和公園組合霊園条例別表第1の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。ただし、第20条第1項、第27条第1項第2号、第28条第6号及び別表第2区分の欄の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の知北平和公園組合霊園条例の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に前納した管理料の還付については、なお従前の例による。

(知北平和公園組合霊園管理基金条例の一部改正)

3　知北平和公園組合霊園管理基金条例(昭和57年知北平和公園組合条例第7号)の一部を次のように改正する。